新型コロナウイルスの真実
国は知っていて放置した
2021年1月14日付 J-CASTニュース「コロナ5類はありえない『新型インフルエンザ等感染症』分類検討の理由、厚労省に聞いた」によると、(厚生労働省結核感染症課の認識として)「コロナは、最初2類相当だったが、2020年2月14日には1類に近くなり、同年3月には既に新型インフルエンザ等感染症に近かったという」。
2020年12年12月17日の感染症部会でも協議されています。しかし、政府の方針と合わないので5類には変更できないというのが厚労省の主張です。
統計データですから、基本的には誰が見ても同じです。先入観を一旦置いて分析すれば、データの解釈も自ずと同じになるはずです。
厚生労働行政の失敗。代償を負うのは誰か
地域医療ルートが断たれ、指定感染ルートとなり疲弊した保健所・指定感染病院はもとより、かかりつけ医制度へのダメージから地域包括ケアシステムが揺らいでいます。
即ち高齢者が直接的に被害を受けています。また、外出の機会も減ってADLの低下も心配です。
次に社会経済です。大学はオンライン授業となり、若者は学習や社会勉強の機会を失いました。経済は萎縮して自殺者も出ています。
国民全員が「人生の時間」を没収されていると言っても過言ではないでしょう。
介護現場の疲弊
感染対策で労力も費用もかさみます。ただでさえ薄給、利益率が低い業態なのです。経営規模が小さい運営会社は倒産に追い込まれています。
一刻も早い2類相当からの分類変更に必要なことは、国民が正しい知識を持って正しく対応することに尽きます。
3密や健常者のマスクには感染予防効果が薄いこと。主に接触感染でありドアノブやトイレなどに注意して、手洗いが効果的であることなどです。
封じ込めることはできないので、共生するのが基本戦略であるとの原点回帰が必要です。
『介護評論』
