介護評論

2021 年 1 月 30 日付   上毛新聞「 伊勢崎市の高齢者施設   全従業員が一斉に退職届   入居者全員移転 」によると、運営に虚偽があったにも関わらず是正されず、そのうえ給料未払いもあるとして、施設長以下全従業員が一斉に退職届を出したと報じました。 なぜ、こうしたことが起きたのでしょう。そしてこの事態は、当該施設だけの問題なのでしょうか？ 今回はこの事案から、日本が抱える介護施設の闇に迫ります。 ( 本記事は特定の施設や団体、個人などに対する誹謗中傷を意図しておりません。その点、悪しからずご了承ください ) 群馬県の「種別」には特徴がある 当該施設は群馬県の住宅型有料老人ホーム ( 施設の種類については「 誰も言わない   ー   老人ホーム種別の実情 」を参照してください ) です。 まず、主要のデータを整理します。 ▶︎ 群馬県の介護施設 －   介護付き有料老人ホーム 39 施設 ( 構成比 10.6%)  －   住宅型有料老人ホーム 233 施設 ( 同 63.5%) －   サービス付き高齢者向け住宅 95 施設 (25.9%) －   群馬県全体 1 万人あたり供給施設数 1.9 1 万人あたり供給定員 56.8 ▶︎ 東京都 －   介護付き有料老人ホーム 728 施設 ( 構成比 54.9%)  －   住宅型有料老人ホーム 211 施設 ( 同 15.9%)  －   サービス付き高齢者向け住宅 387 施設 (29.2%)  －   東京都全体 1 万人あたり供給施設数 0.9 1 万人あたり供給定員 52.3 ▶︎ 埼玉県 －   介護付き有料老人ホーム 195 施設 ( 構成比 34.6%)  －   住宅型有料老人ホーム 171 施設 ( 同 30.3%) －   サービス付き高齢者向け住宅 198 施設 ( 同 35.1%) －   埼玉県全体 1 万人あたり供給施設数 0.7 1 万人あたり供給定員 34.7 特徴その 1 群馬県では特に「住宅型」が多いことがわかります。「サービス付き」も含めると、約 9 割が外部からの介護サービスを受ける方式になっています。 特徴その 2 供給施設が多いですが、これは 1 施設あたりの定員が少ないことを示します。要するに小規模の施設が多いのです。 「介護難民」は既に存在している 東京都の

現在国会では新型コロナウイルス対策の特措法と感染症法改正案が審議中です。 これが実に如何わしいのです。 改定案のポイントを整理 ■ 新型インフルエンザ等対策特別措置法改定案骨子 －「まん延防止等重点措置」を新設して非常事態宣言前の対策強化 －   時短・休業「命令」に応じない事業者に科料 (行政罰)   。重点下 30 万円以下、宣言後 50 万円以下 －   重点下・宣言後立ち入り検査に応じない事業者に 20 万円以下の科料(行政罰) ■  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律改定案骨子 －   入院拒否や逃亡に 1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金(刑事罰) －   保健所の調査拒否や虚偽回答に 50 万円以下の罰金 (刑事罰) －   厚生労働省や知事が医療関係者に対する病床確保の「勧告」可能に。正当な理由がない場合は公表(罰則なし) 『介護評論』では高齢者福祉問題を扱いますので、そこにだけに焦点を絞ります。 そもそも「医療崩壊」が重点課題だったはず 医療資源ついては「 before コロナ   －   なぜ、医療崩壊していなかったのか？ 」で触れましたので、ここでは割愛します。 今、問題視されているのは「私立」病院が、行政の「要請」に従わないことです。大流行している国は、日本と比較して約 20 倍の PCR 検査陽性者がいるのに医療崩壊を起こしていません。しかも病院は約 1/5 にも関わらず、です。要するに、医療資源の効率化推進が最優先です。 三次救急医療機関を頂点とする体制が元に戻り、地域医療が復活すれば高齢者も安心して暮らせます。 既に手厚い「補助金」制度あり 2020 年 12 月 25 日付で厚生労働省から重症者向けの病床 1 床あたり 1500 万円、それ以外の病床 1 床あたり 450 万円が支援されます。さらに緊急事態宣言下の都道府県に 450 万円、それ以外には 300 万円。まだある。行政区独自の協力金もです。 ここまでして「要請」に従わない社会インフラである医療機関に対して「罰則」付きで統制させるのは寧ろ厚生行政の責任で、なおかつ当然と言えるでしょう。「補助金」とは即ち税金、国民が負担しているのですから。 それを法案からして「勧告」止まりで罰則なし。国会の審議もほぼスルー。一方、十分な休業補償がない飲食店などの事

新型コロナウイルスでワクチンの議論が盛んに行われています。売り手側は安全性を強調するし、ワクチン否定派は専ら言葉のイメージで危険性を主張します。 そもそも「副反応」「遺伝子ワクチン」とは何でしょう？ 今回はこれらをわかりやすく整理して、接種の判断にしていただきたいと思います。 副反応とは何か 薬の有害な影響を副作用と言い、ワクチンに限定したものを副反応と呼んでいます。代表的な悪影響にアレルギー反応があります。これには幾つかの型があり、いずれも免疫反応のことです。 －  Ⅰ 型アレルギー 肥満細胞 ( マスト細胞 ) の IgE 抗体に「抗原」が結合することによりヒスタミンを放出。これにより血管拡張性低血圧を起こすことがあり、このような激しい反応をアナフィラキシーショックと言います。 －  Ⅱ 型アレルギー IgG 抗体に「抗原」が結合して活性化された補体が作用して細胞を融解。溶血性 ( 赤血球が壊れる ) 貧血などを起こすことがあります。 －  Ⅲ 型アレルギー IgG 抗体に「抗原」と補体が結合した免疫複合体が血液の流れに乗り、血管や周囲の細胞を傷害することがあります。分子が大きいので根詰まりを起こすイメージです。全身性エリテマトーデス ( 臓器の様々な障害 ) を起こすことがあります。 －  Ⅳ 型アレルギー 抗体を持った細胞に T リンパ球が反応して傷害することがあります。免疫機能が異物と誤認して細胞を破壊してしまうことです。 ワクチンの整理 公衆衛生的には一定程度で必ず副反応があり、それは認められています。リスク ( 薬害 ) ・ベネフィット ( 効果 ) で算出されるべきものです。社会全体でどれだけの益があり、どれだけの害を許容できるのか、という考え方です。 今回の新型コロナウイルスワクチンは、従来のものとは決定的に違います。整理してみましょう。 －   生ワクチン 病原体の毒性をぎりぎりまで弱めたウイルスや細菌を原材料として作ります。 －   不活化ワクチン 毒性を完全に無くして、免疫を作るのに必要な成分を取り出したものです。生ワクチンと比べて 1 回の接種では十分な免疫ができないので、複数回の接種が必要です。季節性インフルエンザワクチンはこのタイプです。 －   遺伝子 (mRNA) ワクチン 遺伝子ワクチンにもタイプがありますが、日本では調達の兼ね合

老人ホームの検索サイトや紹介斡旋会社の指南書などで「資料請求や見学来訪のときに『重要 事項説明書』を入手しましょう」というフレーズをよく見かけます。 しかしながら、これが落し穴になるのです。 重要事項説明書とは、行政からの命令で運営会社が消費者に必ず提示しなければならない書面です。ですが老人ホームなどの介護施設においては、その内容が非常にわかりづらくなっています。 さらに、行政区が異なる場合は書式自体が異なるときがあります。また、所轄省庁が異なったり施設の種類が異なるときには、まったく書式が異なります。 専門家であればともかく、初めて老人ホームを探す方にとっては解読や比較検討をするのは困難を極めるでしょう。 ひとまず、縦割り行政と行政書式の問題は別の機会に譲ることにします。 初めて探すの方の「重要事項説明書」で一番マズイのは、入手したこと自体で「調べた気になってしまう」こと。 また、表面上の数値だけで「わかった気になってしまう」ということもあります。 これが老人ホーム選びの落とし穴なのです。 誰も伝えなかった重要事項説明書の活用術 専門家でなければ解読できなくなってしまった重要事項説明書。それでも活用する方法があります。この 2 つのポイントで老人ホームの実力を推測できます。 point1   見学のとき、重要事項説明書をもらえるか？ 老人ホームに見学したときに、もらえるのか聞いてみてください。すんなりと出てきた老人ホームは「良い」と判断できます。 運営会社の公明正大に情報開示をする姿勢がうかがえます。入居後、何か不都合なことがあっても隠さないことが期待できる、これは親を預ける側とすれば重大なことです。 発熱した、転んだ、食欲がないなど老人ホームでの暮らしはトラブルと不安の連続です。日常とはそういうものです。目に見えない部分を信頼できるか。対象者本人や家族にとって最重要事項でしょう。 point2   表紙の右上に注目 ‼︎ 重要事項説明書には必ず「記載日」があります。この日付が「 2 か月前より古くなっていないかを確認」してください。最新状態になっていれば「良い」と判断できます。 管理者であるホーム長が正しく運用しているのか。全ての組織はリーダーで決まります。老人ホームも例外ではありません。こうした些細なことから、現場での毎日の身体介護サービスの質が見えてくるので

新型コロナウイルス流行前の 2019 年と現在の 2021 年では隔絶の感を禁じ得ません。今、医療現場では崩壊が叫ばれ、政治も混乱を極めています。 病床数や ICU 数とその稼働率、機材や人員不足など多くの分析がなされています。しかしながら、最も素朴な疑問に誰も答えていません。 なぜ、新型コロナの “ 流行前は医療崩壊をしていなかった ” のか。 数字を整理してみると「日本はそれほど悪くない」 ー 医療機関数 世界第 3 位。そのうち「公立」はアメリカ・イギリス・フランスなどと比較しても遜色ありません。 つまり私立 ( 民間 ) 病院が多いから手が打てないというのは当たりません。 － 病床数 堂々の第 1 位。 3 位とはほぼダブルスコアです。 5 位のイギリスと比べるとトリプル以上となっています。 －  ICU( 集中治療室 ) 掘り下げてみましょう。日本集中治療医学会の数字を基にすると、「人口 10 万人あたりの ICU 等病床数」は 4.3 人。 一見少なく見えますが、実は各国で基準が揃っていません。 これらを考慮に入れれば「病床数は悪くない」といったところでしょうか。 － 医師・看護師の人数 医師数は他の先進国と比較してやや少ないものの、看護師数は第 2 位。 総合してみれば問題はなさそうです。 － 医療機器・医薬品の市場規模 第 2 位。高水準です。 これで機材が不足しているとは到底思えません。 － 感染者数 ジョンズ・ホプキンス大学の「人口 100 万人あたりの感染者数」は 3,000 人程度です。 世界平均の 1/3 以下、大流行している国と比較しても約 1/20 程度です。正に「桁違い」です。 世界が羨む「ジャパンミラクル」。いわゆる “ ファクターＸ ” を突き止めようと、世界では様々な研究が行われています。いわく「 BCG ワクチン説」「交差免疫説」「ネアンデルタール人交配説」 … 。 これらも大切ですが、即効性はなく「遺伝子ワクチン」頼みとなっています。 準備を怠った日本 前述のグラフの通り 2020 年 5 月頃には一旦治りましたが、世界の誰もが口を揃えて「今冬には必ず再流行する」と予言していました。 約 6 か月。他にできることは無かったのでしょうか。 実は、 現行 ( 平成 24 年 5 月 11 日施行 ) の新型インフルエンザ等対策措