ワクチン【データで考える新型コロナウイルス】

日本における新型コロナウイルスの死亡数

2020年12月14日付国立社会保障・人口問題研究所「新型コロナウイルス感染症について」によると、新規死亡数は8月からほぼ横ばいです。

また、年代別の死亡数は80歳代が最多で次いで70歳代となっており、50歳代に至っては100人未満です。

今回、日本政府は米製薬会社から6714億円でワクチンを確保しました。このワクチンは従来ですと完成までに数年かかるところを、10か月で販売しています。

しかも今までの生ワクチンや不活化ワクチンではなく「遺伝子ワクチン」です。初の試みですし、なにせ10か月で作っていますからリスク算出が困難です。

ワクチンには必ず副反応があります。子宮頸がんワクチンで617人の副反応重篤者を出したことは記憶に新しいところです。

日本国内の全死亡数でもワクチンを運用するには及ばない数です。ましてや若い世代は死亡数がゼロ。そこに算定困難なリスクとなれば、答えは単純です。運用しないことが合理的となります。

米国と比較すると死亡数の桁が2つ違ってきます。また若者も死亡しています。冒険したくなる気持ちもわからなくはありません。

しかしここは日本。副反応がいつどこに発現するのかわからないシロモノです。付き合う必要はありません。

ダブついたワクチンのため、政府責任回避のためにまず高齢者が選ばれました。製薬会社は儲かり、政治家はワクチンが効いたとの宣伝材料を得ることでしょう。

子宮頸がんワクチンの悲劇を繰り返さないために必要なのは、運用前に政府が副反応なリスクを数値で言えるか否かにかかっています。国民が注視していくことです。

『介護評論』