介護評論

『週刊ポスト』 2020年10月30日号 コメントしました。 『介護評論』

新型コロナウイルス変異株の報道姿勢 2020年12月26日付 時事通信社「 変異コロナ、検疫や解析強化を 個人の対策変わらず―専門家 」 ▼一部抜粋 「英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種が25日、入国者5人から確認された。変異ウイルスは感染力が7割強まっている可能性があるとされる」 「毒性が強まったことを示すデータはないものの、感染力が強まれば感染者と重症者が増え、医療の負担は増す」 2020年12月26日付 時事通信社「 政府、全世界からの新規入国拒否１月末まで、変異種の流入防止―国内発見に危機感 」 今さら「変異種」で脅かす大手メディア すでに今年の4月までには約5000種の変異株が判明しています。変異すること自体は何らニュースバリューはありません。 「感染力が7割増し」は重症者が増えるのか？ 強い感染力で感染者が増えれば相対的に重度者が増加する、一見正しいように思えます。しかし、一般的にウイルスは弱毒化に向かいます。強毒なものは約10年スパンで出現し、より厳しいものは100年スパンです。 宿主の中でしか生きることのできないウイルスは、原則的に宿主に死んでもらっては困るのです。そもそも強毒なウイルスを持つ宿主は動き回れません。弱毒なら活動して感染させることができるからです。 従って、感染力の強い(弱毒化した)ウイルスが増えれば相対的に重症者が増えるのではなく、無症状感染者や軽微な症状どまりの感染者が増えると予想する方がより自然です。 28日からの入国拒否は絶妙？ PCR検査は常に約2週間前の状態を映しています。今さら止めたところで、すでに多くの感染者が流入していると見るべきでしょう。さらに言えば、同時多発的に同一の能力を持つ変異株が出現することも考えられるのです。 問題は日本人のための医療資源が、外国人に占拠されることです。 ワクチンが不要となる 弱毒したウイルスがまん延すれば、集団免疫を獲得することになります。今のところ怪しげな「遺伝子」ワクチンをわざわざ打つ必要も無くなるのです。 それでも高齢者を遺伝子ワクチンの「犠牲の羊」として実験台に送り込むべきなのでしょうか。子宮頸がんワクチンのように、利用側がリスクを理解せずに運用することになり兼ねないか心配です。 5類感染症への格下げと、空港防疫の機動的運用で乗り切れ 高齢者を守るためには地域医療(かかりつ...

閉院検討3割超の衝撃 2020年12月25日付 神戸新聞「 開業医３割が『閉院』検討 コロナで減収影響か 」によると、兵庫県内の開業医のうち、31%が新型コロナウイルスの影響による減収により閉業を検討していることがわかりました。 兵庫県の人口1,000人当たりの診療所数は約1.07で全国38位です。全国平均は約1.23となっています。 カゼをひいたら保健所へ？ 現状を整理すると、新型コロナウイルスは指定感染症の2類相当となり、発熱などがあった場合にはまず最寄りの保健所に相談することになりました。そこで指定感染症病院や隔離施設(指定感染症ルート)などに選別されています。 かかりつけ医の役割(地域ルート)が突然消えたのです。 また「町医者は高齢者のサロン」などと揶揄される状態が「改善」され、ますます経営を圧迫しています。 確かに地域の診療所は現状に胡座をかいていたことは否めません。昔ながらの往診をやめてしまったり、今回の新型コロナウイルスで指定感染症病院へ応援に行かなかったりと、ツケが回ったのでしょう。 兵庫県だけの問題か しかしながら3割の閉業検討とは驚くべき数字です。地域医療と地域包括ケアシステムの基盤であるかかりつけ医制度が足元から崩れようとしています。 長年家族を診てきた診療所が消えるのは、市場原理主義だけで片づけられるとは到底思えません。 5類への引き下げを急げ‼︎ 2類感染症といえば「結核クラス」です。国内における新型コロナウイルスが現時点で当該クラスである合理性はありません。いち早く5類への引け下げを求めたい。地域包括ケアシステム＝在宅介護を守るためにも必要ではないでしょうか。 これに対して、開業医最大の団体である日本医師会は沈黙したままです。 『介護評論』

日本における新型コロナウイルスの死亡数 2020年12月14日付 国立社会保障・人口問題研究所「 新型コロナウイルス感染症について 」によると、新規死亡数は8月からほぼ横ばいです。 また、年代別の死亡数は80歳代が最多で次いで70歳代となっており、50歳代に至っては100人未満です。 リスク不明のワクチン 今回、日本政府は米製薬会社から6714億円でワクチンを確保しました。このワクチンは従来ですと完成までに数年かかるところを、10か月で販売しています。 しかも今までの生ワクチンや不活化ワクチンではなく「遺伝子ワクチン」です。初の試みですし、なにせ10か月で作っていますからリスク算出が困難です。 ワクチンには必ず副反応があります。子宮頸がんワクチンで617人の副反応重篤者を出したことは記憶に新しいところです。 リスク(副反応)・ベネフィット(効果)に見合わない 日本国内の全死亡数でもワクチンを運用するには及ばない数です。ましてや若い世代は死亡数がゼロ。そこに算定困難なリスクとなれば、答えは単純です。運用しないことが合理的となります。 買ってしまったのを消化したいだけ？ 米国と比較すると死亡数の桁が2つ違ってきます。また若者も死亡しています。冒険したくなる気持ちもわからなくはありません。 しかしここは日本。副反応がいつどこに発現するのかわからないシロモノです。付き合う必要はありません。 高齢者が実験台にされる ダブついたワクチンのため、政府責任回避のためにまず高齢者が選ばれました。製薬会社は儲かり、政治家はワクチンが効いたとの宣伝材料を得ることでしょう。 リスクを包み隠さず語れるかがカギ 子宮頸がんワクチンの悲劇を繰り返さないために必要なのは、運用前に政府が副反応なリスクを数値で言えるか否かにかかっています。国民が注視していくことです。 『介護評論』

文科省との約束を反故にする大学人事 2020年12月22日付 毎日新聞「 東京福祉大総長が復職　過去に強制わいせつ罪で実刑判決　文科省への説明、ほごに 」 東京福祉大学といえば、介護福祉士や社会福祉士など高齢者介護に多くの人材を輩出する大学です。 その大学の総長といえば、間違いなく社会を指導する立場です。なおかつ実際には同グループのトップですので、経営者としても一般人と比べてより高いモラルを求められます。 「ウソつき」が指導する学校 文部科学省と「1人が理事長と学長を兼ねる体制にはしないと約束した」にも関わらず違法性が無い、余人をもって代えがたいとの理由で復職したのです。 無論、大学の自治権に対して軽々に国が関与するべきではありません。しかしながら度が過ぎているというべきでしょう。 また、他の業態ならいざ知らず「教育」ではそれを「ウソつき」というのではないでしょうか。 超高齢社会で国内の介護人材は貴重です。今回の件は社会に暗い影を落としています。唯でさえなり手の少ない介護業界なのに「ウソがまかり通る」というイメージが追加されてしまったのです。その社会的な罪は重いと言わざるを得ません。 親・卒業生が声を上げる 在学中の学生は立場的にモノを言いづらいでしょう。保護者も子供を人質に取られているようなものです。ここは卒業生が大学側に苦情を申し立てるのが解決への近道ではないでしょうか。 『介護評論』

1.認知症と、そうでない入居者が同一フロアで暮らしている 居室の他にも食事やレクリエーションなど一般混合タイプの老人ホームが多いですが、双方にとってストレスになります。行動や介護方法なども異なりますので、認知症に悪影響を及ぼしかねません。 ノーマライゼーション(平等に生活する社会の実現)と言えば聞こえはよいですが、実際には運営効率上の都合です。 ↓point 専用フロアやコーナーなどを設けて区別されているか確認する。 2.ホームの往診医が内科のみ 入居時には診療情報提供書(医師間での引継ぎ資料のようなもの)で現在内服中の薬がそのまま継続されます。しかし、認知症は症状が変化していくものです。一般内科や老人内科では入居後しばらくしてからの対応に不安が残ります。 ↓point 内科の他、精神科・心療内科・脳神経外科などの専門医が往診するか確認する。 3.認知症ケア専門士の在籍人数を誇る 基本的に施設介護はチームで組織的に介護します。専門士が散発的に行ってもあまり効果はありません。それどころか専門士が出勤している日と休みでムラが起こることによって、逆効果になることもあり得ます。 ↓point そのホーム内で認知症ケア専門士がどのような役割なのかを確認する。 4.入居契約を急かす 特に認知症の場合はホームに順応するかは一種の賭けのようなもの。憔悴して焦っている家族心理を突き、様々な理由をつけて正式な本契約を入居当日に迫ってきます。それはハッキリ申し上げて、入居相談員(営業マン)の成績稼ぎです。 ↓point 1週間程度(ホームのサービスが1回転する)の体験入居をして夜間や入浴も含めて順応するか確認する。そこで第一段階。次に3か月程度で様子を見て合わないようなら(穏やかに生活できない)短期解約特例を利用して解約退去する。 5.体験入居は専用居室 先程と同じように順応できるかがポイントです。環境要因は大きな要素となりますので、体験入居の居室で順応したからといっても実際に入居する居室が異なっていたら、体験入居の意味がありません。 ↓point 体験入居と実際に入居する居室は同一かを確認する。 6.希望の居室が空くまで別の居室で入居しながら待つ 人気のホームの場合にありがちです。些細な変化が見当識障害を助長することもあります。 ↓point 空きが出るまで待てなければ諦めて、第2候補...

長寿が最大の価値だった日本 先の大戦後では平均寿命が50歳代でした。それから小児医療や栄養や生活環境などが激変して、現代では80歳代となっています。 しかし、その一方では健康寿命と平均寿命に約10年間の開きが起こりました。逝去先として「病院」「介護施設」が共に約40％で、自宅は約15%となっています。 これは果たして幸せなことなのでしょうか。 介護という美名のもとの棄民か 管を繋がれた、あるいは認知症が重度となって自傷他傷行為に及ぶ、あるいは脳梗塞で半身麻痺となって自宅での生活が困難になった…。 こうして現代の社会システムから外れれば病院や介護施設に棄てられるしかないのが現状です。いくら言葉で飾り立てても現実は変わりません。 これは政府の責任ではありません。この事実を分かっていながら目を閉じて考えようとしない国民一人ひとりの責任です。そしてそのツケがまわり、ある日突然身の回りにその問題がやって来るのです。 現代の文化人にも罪はある そこで初めて著名人の「介護に関する本」に触れる方も多いでしょう。「私の介護観」「介護奮闘記」「人生観」などで、恐れながらまったく役に立たないものばかりなのです。 正岡子規が不治の床で言った言葉があります。 「禅宗のいはゆる悟りといふ事を誤解して居た。悟りといふ事は如何なる場合にも平気で死ぬる事かと思つて居たのは間違ひで、悟りといふ事は如何なる場合にも平気で生きて居る事であつた」 如何なる場合でも平気で生きること。 理解はできても実践は難しそうです。しかしながら、現代の棄民に対して考えるにはよいテキストです。 長寿に変わる価値観を持つこと。死生観。 介護観などは二の次なのです。 『介護評論』